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みんなが思ってた記事がここにありました。 

「コメント」
なにか裏があるのだろうか?と思わせるくらいのノリピー事件の報道でしたね!
TBSは特番まで組むし^^
お塩事件もちゃんと報道して欲しいですね。





肥留間正明の芸能斜め斬り 矢田亜希子は記者会見で女優をアピールすべきだ
http://news.livedoor.com/article/detail/4289945/
2009年08月08日18時00分 / 提供:内外タイムス

 押尾学という人間は実に学ばない人間である。芸能界入り後の押尾は、スキャンダル人生だった。その押尾のえじきになったのは元妻の矢田亜希子。押尾と交際前の彼女は「白い巨塔」でヒロインを演じるなど仲間由紀恵と並ぶほどスター街道一直線の若手女優のホープだった。だが、押尾との交際が災いして挫折する。タトゥーの入った押尾の背中にオイルを塗っている姿をスクープされて、清純派の看板は完全に色あせ、CMも打ち切られる。そして今度は合成麻薬エクスタシーとホステスの死。矢田にとって押尾は疫病神そのものだ。

 それにしても解せない。同じ日に酒井法子容疑者の夫が覚せい剤所持で逮捕された。逮捕現場に酒井容疑者がいて、直後に逃亡しているが、当初は単なる覚せい剤事件だった。対する押尾の事件は、人間が一人死んでいるのである。当然押尾の記事が大きいはずだ。しかしこの数日、酒井容疑者の逃亡事件に目が移り、押尾の記事が小さくなった。何か裏があるのだろうか。確かに押尾が所属していたプロダクションは、所属タレントも多くマスコミへの影響力が強い。それとも芋づる式に逮捕者が出るのか。芸能マスコミは、そんな裏事情から報道を遠慮しているのだろうか。

 さらに不思議は続いた。逮捕状が出るまでの酒井容疑者はバカな亭主をもった被害者だったはず。そこで事件のショックで酒井容疑者は失跡したものと解釈されていたが、時間が経過すればするほど不可解になっていった。考えてみれば酒井容疑者は失跡する必要はない。むしろ出てきて会見を開いて、バカ亭主に巻き込まれた悲劇の妻を演じれば、同情を誘い起死回生になったはずだ。所属プロダクションだってそのくらい知っている。だから出てくるように呼びかけている。そこでマスコミの間で「のりピーもやっていた」という見方が出ていたが、案の定、彼女はやっていた。

 酒井容疑者はともかく、矢田は早急に記者会見を開くべきだ。離婚をFAXで報告するだけでは弱い。かつてショーケンこと萩原健一が大麻で逮捕された時、妻のいしだあゆみは、記者会見を開いて注目を一身に集めた。目の動き、涙の流し方、ハンカチでの涙の拭き方など、どれをとっても完璧だった。女優いしだあゆみは評価を高めた。後日、作家の山口洋子さんが感動して本に書いたほどだった。

 そう、記者会見は起死回生の最高の手段なのだ。会見で悲劇の妻を演じれば、矢田容疑者は見事に立ち直ることができるだろう。彼女にその演技力が果たしてあるのか、正に女優の資質を問われる。記者会見は女優人生最大の舞台なのである。神が与えてくれた舞台を、矢田容疑者は見逃す手はない。一刻も早く記者会見をすべきだ。じっくりとその演技力を拝見したい。

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[ 2009/08/09 03:16 ] 芸能関係 | TB(0) | CM(1)

ノリピーの事件でこちらの事件が霞んじゃったね! 

「コメント」
女性が一人亡くなってるのでこちらの事件の方が重いと思うのだが・・・
どうなるのだろ?






押尾学容疑者と野口美佳社長の関係、ピーチ・ジョンがHPで説明。
http://news.livedoor.com/article/detail/4289389/
2009年08月08日06時11分 / 提供:ナリナリドットコム

押尾学容疑者と亡くなった30代女性が過ごしていた、家賃43万円の六本木ヒルズのマンション。この部屋の契約者が下着通販大手ピーチ・ジョンの野口美佳社長であることが分かり、現在、押尾容疑者との関係をめぐってさまざまな憶測が飛び交っている状態だ。そうした中、8月7日に同社は「一部報道と弊社の関連性について」との文書をホームページに掲載。関係を説明している。

この説明文はピーチ・ジョン、野口社長、押尾容疑者の関係を正しく伝えるために発表されたもの。それによると、マンションは「弊社と資本関係及び取引関係の無い、野口が代表取締役を務める別の会社が借りていた一室」で、ピーチ・ジョンとは無関係であり、あくまでも野口社長の個人的な契約であると説明している。

また、野口社長と押尾容疑者の関係については、「友人関係にあった」こと、そして「部屋の一時的な使用を許可していた」ことを認め、その上で「野口自身は一連の事件には全く関与しておりません」と関与を否定。「本人も押尾容疑者を安易に信頼してしまったことを深く省みております」と、野口社長の直接の言葉はないものの、反省している旨がつづられている。

野口社長は公式ブログ「1oven.com」の6月24日付けエントリーで、押尾容疑者のバンド「LIV」のリハーサルを訪れたことを写真付きで報告。「学の顔は、ほんとによく出来ているなぁ」「可愛いなあぁぁ。完全に授業参観にやってきたお母さん目線。息子たち、かわいー」「おつかれモードのまーくん。よくがんばったわねぇ」などとつづり、特別な関係であることをうかがわせていた。

[ 2009/08/09 02:53 ] 芸能関係 | TB(0) | CM(0)

最悪な事態にならなくて良かったです。 

「コメント」
今週は色々あり過ぎましたね!
ノリピーが復活できるように周りの人達のサポートに期待したいと思います。
もう少し早く出頭して欲しかったってのが本音ですが・・・






酒井法子容疑者を覚せい剤所持で逮捕…「あったとすれば間違いない」
http://news.livedoor.com/article/detail/4290062/
2009年08月09日01時15分 / 提供:スポーツ報知

 警視庁は8日、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで女優の酒井法子容疑者(38)=本名・高相法子=を逮捕した。逮捕容疑は3日午前、アルミ箔に包まれた覚せい剤0・008グラムを所持していた疑い。

 酒井法子容疑者は3日以降、所在不明となっていたが、警視庁が酒井容疑者の弁護士を通じて出頭を要請。午後7時55分ごろ、東京・文京区の警視庁施設に出頭した。警視庁によると、酒井容疑者は逮捕状を示されて「うん」とうなずき、取り調べに対し「覚せい剤が私の部屋にあったことについて覚えはありませんが、あったとすれば間違いありません」と供述。大筋で容疑を認めているというが、姿を消した3日以降の行動については「言いたくない」と話しているという。

 酒井容疑者の身柄は午後9時30分ごろ、渋谷署へ移送され、その後東京湾岸署に移送された。

 警視庁は3日未明に同容疑で逮捕された酒井容疑者の夫で自称プロサーファー、高相祐一容疑者(41)の供述などを踏まえ、7日までに東京都港区の酒井容疑者の自宅を家宅捜索し、微量の覚せい剤と吸引具などを押収。吸引具の付着物のDNA鑑定を行った結果、酒井容疑者の型と一致したことなどから、見つかった覚せい剤が酒井容疑者のものと判断。逮捕状を取り、行方を追っていた。

 警視庁は第三者と行動している可能性もあるとみて、交友関係なども捜査していた。出頭の際、付き添った人物がいたという。高相容疑者も「妻も覚せい剤を使った」と供述しており、使用の疑いも持たれている。

 酒井容疑者は3日未明、高相容疑者が渋谷の道玄坂付近で渋谷署員から職務質問された時に電話で呼び出されて高相容疑者の現行犯逮捕に立ち会い、ショックのあまり泣き崩れる一幕もあったという。

 この時酒井容疑者も渋谷署へ任意同行を求められたが拒否。知人男性と車で立ち去り、3日以降、長男とともに行方がわからなくなった。酒井容疑者は高相容疑者の逮捕直後、現金自動預払機(ATM)で数十万円の現金を引き出し、新宿区の量販店で下着などを購入したことが判明。のちに長男は都内の知人宅で所在が確認されたが、本人の行方はわかっていなかった。

 高相容疑者の母親が4日、赤坂署に捜索願を出し、同日夕に山梨県身延町付近で携帯電話の電波がキャッチされたため、警視庁は捜査員を山梨県に派遣したが足取りはつかめず、警視庁は都内に戻った可能性も含めて行方を捜していた。

[ 2009/08/09 02:33 ] 芸能関係 | TB(0) | CM(0)

消費者庁が発足 

「コメント」
福田内閣の時に福田さんが思いつきで?作った省庁。
民主党が政権とってもそのまま消費者庁が誕生するのだろうか?
景気低迷の一つの原因だと私は思うのだが。






消費者庁が発足
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090805-00000000-nkbp-bus_all.html
(渡辺 雄二=科学ジャーナリスト)

 今秋、いよいよ消費者行政を一元化する消費者庁が発足する。これまで縦割り行政でバラバラだった消費者関連の国の業務が、消費者庁によって一括して行なわれることになり、市民生活の安全・安心が確保されることが期待されている。その一方で、これまで各省庁が持っていた多くの権限が消費者庁に移管されることになり、関係省庁の反発を予想する声もある。はたして消費者庁は困難を乗り越え、消費者のための真の行政機関となりうるだろうか?

「消費者庁」誕生の陰に政治的な思惑あり?

   消費者庁構想は突然浮上した。福田康夫前総理が、2008年1月の国会・施政方針演説で、いきなり消費者行政を統一的・一元的に推進するための新組織、すなわち消費者庁を作ると宣言したのだ。その真意のほどは推察するしかないが、国民の視線を自分の政策に向けさせたいという思惑があったことは間違いないだろう。

 2007年に発覚したミートホープ社の牛肉偽装事件以来、「白い恋人」、「赤福」、「船場吉兆」などの食品偽装事件が相次ぎ、食の安全・安心が大きく揺らいでいた。また、パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による中毒死亡事故やシンドラーエレベータ製のエレベーターによる高校生の死亡事故など、消費者の不安や動揺はピークに達していた。そんな時に、生活の安全・安心を実現する消費者庁を設立すれば、消費者の、とくに主婦層の支持を得られることは間違いなかったからだ。

 「消費者庁」という言葉そのものは、本稿をお読みのほとんどの方が聞いていると思う。また、その文字面から、これが消費者の生活を守ってくれる役所らしいことは承知しておられることだろう。しかし、いざ、どんな位置づけで、具体的にどんな仕事をするのかとなると、ご存知の方は案外少ないのではないだろうか。

 消費者庁は、内閣府の外局(ちなみに公正取引委員会や金融庁も内閣府の外局)として設置される。つまり総理大臣の直轄組織であり、厚生労働省や農水省などほかの省庁とは別格で「一段上」の位置づけとなるわけだ。職員は合計202人になる予定で、内閣府、公正取引委員会、経産省、農水省、厚労省などの消費者担当部門から集められ、ほかに、弁護士や消費生活相談員、学者などの非常勤職員が60名ほど加わる。

 その職務内容は、消費者が安心して消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益を守り、消費者が正しい商品選択を行なえるようにし、さらに食品や生活用品などの適正な表示を定める、というものである。そのために消費者庁は、これまで各省庁がバラバラに行なっていた消費者関連の行政事項を一元化し、各省庁に対して調整や勧告を行なう。その意味では、いわば「司令塔」といえる役所なのである。

消費者庁は他の省庁の「縄張り」に立ち入ることになる

 では消費者庁は、具体的にそれをどのように行なうのか? そのしくみは、厚生労働省や農林水産省、経済産業省などの各省庁が管轄する法律を改正して、各省庁が持っている権限を消費者庁に移管することで実現するというものだ。当然のことながら消費者は食品・住宅・生活用品・金融など、様々な分野と関わりながら生活している。したがって改正される法律と消費者庁に移管される権限も多岐にわたる。

 主なものは以下の通りである。

○表示関係

 食品衛生法・JAS法・景品表示法・家庭用品品質表示法・健康増進法などを改正し、消費者庁が食品や家庭用品などの表示基準を定める。これを守らせるための命令は消費者庁のみが権限を持ち、一元的に行なう。事業者への立ち入り検査や行政指導は、農水省・厚労省・経産省・公取委に行なわせるが、消費者庁への通知を義務づける。なお、必要な場合は消費者庁が立ち入り検査を行なう。

○取引関係

 特定商取引法・特定電子メール法・預託法を改正して、消費者庁が企画立案をし、立ち入り検査や命令を行なう。とくに消費者トラブルの多い特定商取引法(訪問販売や通信販売など)に関しては、執行体制を経産省から消費者庁に移し、地方の経済産業局を消費者庁が指揮監督することによって、実質的に執行体制を一元化する。

○業務関係

 貸金業法・割賦販売法・宅建業法・旅行業法を改正して、消費者庁が事業者の行為の規制について企画・立案を行なう。消費者庁は各事業の所管大臣が行なう行政処分に関して必要な意見を述べる。そのために必要な立ち入り調査は消費者庁が行なう。

○安全関係

 消費生活用製品安全法・有害物質含有家庭用品規正法・食品衛生法を改正し、安全基準を定める際に消費者庁が協議に加わり、消費者の視点を反映させる。消費生活用製品安全法の重大事故報告制度は消費者庁が所管し、迅速に事故情報を公表する。食品安全基本法を改正して、食品の安全の確保のための基本事項を定め、リスクコミュニケーションの調整などの権限を消費者庁に移管する。

○その他

 消費者基本法・消費者契約法・製造物責任法・出資法・ねずみ講防止法・公益通報者保護法・国民生活安定緊急措置法については、内閣府から消費者庁に移管し、企画・立案を行なう。

   以上が消費者庁が行なうことになる主な業務だ。一読して分かるように、これは各省庁の権限を(いわば)奪い取り、他の省庁に様々な指示を行なうという、なかなか強硬なものである。ここで注目すべきは、これらの行政行為は法律的には内閣総理大臣の権限として行なうことになる点だ。新米で弱小な消費者庁が、他の省庁の「縄張り」に立ち入って指示したのでは反発を食らうだろうが、各省の大臣の任命者である総理大臣が行なうとなればなかなか逆らえない。そんな思惑からこういう形にしたようである。

こんにゃくゼリーによる死亡事故などにも、今後は迅速対応が期待できる

 なお、これらの業務内容は、各省庁が管轄する法律の改正も含めて、すでに消費者庁関連三法案の一つである「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」でこと細かく定められている。つまり消費者庁設置のあかつきには、こうしたことが実際に業務として行なわれることがすでに決まっているのである。

 関連三法案の一つの「消費者安全法」では、総理大臣が、消費者の安全を確保するための基本方針を定めること、相談や苦情処理のための消費生活センターを設置することを定めている。これまでも各都道府県や市町村は消費生活センターを設置していたが、それは自主的なもので、法律で設置を義務付けられたものではなかった。消費者安全法では都道府県に設置を義務付け、市町村には設置を努力目標としている。

 これまで各地の消費生活センターでは、消費者からの相談や苦情を受け付け、それらを個別に処理していた。しかし消費者からの相談は多岐に渡るため、センターだけの力では解決できない問題も少なくなかった。今後は、それら「難題」の情報が消費者庁に集約され、調査・分析が行なわれる。そして消費者庁が前出の「整備法」に基づいた業務として、事業者に対して直接立ち入り検査や行政処分を行なったり、関連する各省庁に問題解決のための勧告を出すことになる。これが「司令塔」といわれる所以である。

 さらに、現行の法律では対応できない、いわゆる「すきま事案」について、総理大臣が事業者に対して、改善勧告・命令を行なうことができることにした。いうまでもなく消費者の被害を防止するためだ。緊迫した危険がある場合は商品の譲渡などを禁止・制限し、違反したときは、商品の回収を命令できる。こんにゃくゼリーによる死亡事故では規制する法律や省庁がなく、何ら対策がとられなかったが、今後はこうした事例が規制の対象となる。

 このほか、消費者庁の業務を監視する消費者委員会が設置される。こうした機関の設置は異例だ。消費者委員会は総理大臣の直轄機関であり、その意味では消費者庁と対等である。10人以内の委員によって構成され、重要事項については独自に調査・審議を行ななって、消費者庁に対して意見を提出する。また総理大臣に勧告を行ない、それがどのように実行されたか、報告を求めることができる。

現場経験のない官僚に消費者庁長官が務まるのか

 消費者庁関連三法案が可決・成立したことで、消費者庁の発足に向けて、法的な準備は何とか整った。現在、内閣大臣官房の消費者庁・消費者委員会設立準備室が発足に向けて準備を進めているが、前出の「表示関係」や「取引関係」などの業務をきちんと実行できる組織を作るためには、優秀な人材の確保が最も重要だろう。

 たとえば食品表示に関しては、従来はJAS法と食品衛生法に基づいて、農水省と厚労省が具体的な表示方法を定め、事業者に義務付けてきた。その権限が関連三法の「整備法」によって農水大臣と厚労大臣から総理大臣に移ることになる(実質的には総理直轄の消費者庁が行なうことになる)。だが、それを実行するためには、担当者がJAS法や食品衛生法、食品の原材料や添加物、さらには流通などにも精通し、表示のしくみを一元化できるような手腕が必要になる。また、各省の担当者と十分渡り合っていけるような「腕力」も必須となるだろう。

 これは食品表示にとどまらず、家庭用品の表示、訪問販売や通信販売などの特定商取引・貸金業・宅建業・旅行業など、消費者庁が行なうすべての業務に当てはまることだ。したがって、それぞれの担当者が同様に専門的な知識や行政経験を持ち、さらに押しの強さも併せ持つことが必要となるだろう。

 消費者庁は、執行部門に食品表示課、表示対策課、取引・物価対策課、消費者安全課を設置することを計画している。これらの職員は、厚労省や農水省、公取委、経産省などがら引き抜くことになるのだろうが、やる気と能力のある人材をどれだけ配置できるかによって、消費者庁がその役割を十分果たせるかどうかが決まってくるはずだ。

 また、消費者庁を取りまとめる長官の人選も重要だろう。庁内の職員を一致団結させて仕事にあたらせ、一方では他の省庁とある意味では対決していける能力と腕力が必要とされる。何より、従来の官僚的な発想ではなく、消費者の視線や感覚で行政が行なえる人材でなくてはならない。

 ちなみに本稿執筆時点では、初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏を充てる政府方針が報じられている。ここでは内田氏の資質について言及するつもりはないが、個人的にはやはり民間から現場経験のある人材を、それも食品や商取引・金融・消費者問題などのオーソリティを選ぶべきだと思う。

消費者庁は、何よりも消費者自身の支持を得よ

 さらに総理大臣が、消費者庁の業務にどれだけ真剣に取り組むかも重要なポイントだ。前述の「整備法」では、各省庁の大臣が持つ消費者行政の権限の多くが、総理大臣に移ることになっている。したがって法的には、総理大臣が「表示関係」や「取引関係」など多くの業務について決定権を持つ形になっている。つまり総理大臣がその気にさえなれば、生活関連の表示や安全に関する基準を改正して、消費者の利益や生活を守る社会環境を実現することは可能なのだ。総選挙後に選ばれた総理大臣が消費者行政に関心の強い人物であることを期待したい。

 このほか全国各地の消費生活センターと消費者庁とが、いかにうまく連携できるかもポイントになる。今後、消費者一人一人の苦情や相談は消費生活センターを経由して消費者庁に集積される。消費者庁はそれを調査・分析し、結果いかんによっては事業者への立ち入り調査や行政処分を行なう。業者を所管する省庁に勧告もする。したがって消費生活センターとの連携がうまくいかないと、対策を立てることができなくなる。

 さらに、消費者委員会が十分機能することも大切だ。消費者庁や総理大臣が、消費者行政の業務を十分果たしていない場合、委員会が提案や勧告を行なうことができるからだ。委員会がその役割を十全に果たすためには、ここでもやはり人選が重要になってくるだろう。消費者問題に精通し、消費者の視点で行政をチェックできる人でなければならない。

 何もないところに一つの役所を作るのは容易なことではない。しかも、経産省や農水省、厚労省など、特定の産業を支えている役所と対峙していかなければならないとなるとなおさらだ。しかし、すでに「消費者庁丸」は、船出に向けて動き始めた。あとはどれだけしっかりした船体を作り、荒海にでても難破しないようにするかだ。

 そのためには、何より消費者の支持を得られるようにならなければならないだろう。業界というバックアップがない以上、消費者の声を後ろ盾にして業務を行なっていくしかないからだ。おそらくしばらくは試行錯誤の連続になると思うが、一日も早く名実共に消費者のための役所になることを期待したい。



渡辺 雄二(わたなべ・ゆうじ)
 科学ジャーナリスト。1954年生まれ。千葉大学工学部合成化学科卒。消費生活問題紙の記者を経て、1982年からフリーに。その後、月刊誌や週刊誌などに、食品、環境、医療などに関する諸問題を執筆・提起し、現在にいたる。著書に『食品添加物の危険度がわかる事典』『危ない化学物質の避け方』(KKベストセラーズ)、『食べてはいけない添加物 食べてもいい添加物』(だいわ文庫)など多数。
[ 2009/08/06 11:40 ] 社会記事 | TB(0) | CM(0)








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