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消費者庁が発足 

「コメント」
福田内閣の時に福田さんが思いつきで?作った省庁。
民主党が政権とってもそのまま消費者庁が誕生するのだろうか?
景気低迷の一つの原因だと私は思うのだが。






消費者庁が発足
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20090805-00000000-nkbp-bus_all.html
(渡辺 雄二=科学ジャーナリスト)

 今秋、いよいよ消費者行政を一元化する消費者庁が発足する。これまで縦割り行政でバラバラだった消費者関連の国の業務が、消費者庁によって一括して行なわれることになり、市民生活の安全・安心が確保されることが期待されている。その一方で、これまで各省庁が持っていた多くの権限が消費者庁に移管されることになり、関係省庁の反発を予想する声もある。はたして消費者庁は困難を乗り越え、消費者のための真の行政機関となりうるだろうか?

「消費者庁」誕生の陰に政治的な思惑あり?

   消費者庁構想は突然浮上した。福田康夫前総理が、2008年1月の国会・施政方針演説で、いきなり消費者行政を統一的・一元的に推進するための新組織、すなわち消費者庁を作ると宣言したのだ。その真意のほどは推察するしかないが、国民の視線を自分の政策に向けさせたいという思惑があったことは間違いないだろう。

 2007年に発覚したミートホープ社の牛肉偽装事件以来、「白い恋人」、「赤福」、「船場吉兆」などの食品偽装事件が相次ぎ、食の安全・安心が大きく揺らいでいた。また、パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による中毒死亡事故やシンドラーエレベータ製のエレベーターによる高校生の死亡事故など、消費者の不安や動揺はピークに達していた。そんな時に、生活の安全・安心を実現する消費者庁を設立すれば、消費者の、とくに主婦層の支持を得られることは間違いなかったからだ。

 「消費者庁」という言葉そのものは、本稿をお読みのほとんどの方が聞いていると思う。また、その文字面から、これが消費者の生活を守ってくれる役所らしいことは承知しておられることだろう。しかし、いざ、どんな位置づけで、具体的にどんな仕事をするのかとなると、ご存知の方は案外少ないのではないだろうか。

 消費者庁は、内閣府の外局(ちなみに公正取引委員会や金融庁も内閣府の外局)として設置される。つまり総理大臣の直轄組織であり、厚生労働省や農水省などほかの省庁とは別格で「一段上」の位置づけとなるわけだ。職員は合計202人になる予定で、内閣府、公正取引委員会、経産省、農水省、厚労省などの消費者担当部門から集められ、ほかに、弁護士や消費生活相談員、学者などの非常勤職員が60名ほど加わる。

 その職務内容は、消費者が安心して消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益を守り、消費者が正しい商品選択を行なえるようにし、さらに食品や生活用品などの適正な表示を定める、というものである。そのために消費者庁は、これまで各省庁がバラバラに行なっていた消費者関連の行政事項を一元化し、各省庁に対して調整や勧告を行なう。その意味では、いわば「司令塔」といえる役所なのである。

消費者庁は他の省庁の「縄張り」に立ち入ることになる

 では消費者庁は、具体的にそれをどのように行なうのか? そのしくみは、厚生労働省や農林水産省、経済産業省などの各省庁が管轄する法律を改正して、各省庁が持っている権限を消費者庁に移管することで実現するというものだ。当然のことながら消費者は食品・住宅・生活用品・金融など、様々な分野と関わりながら生活している。したがって改正される法律と消費者庁に移管される権限も多岐にわたる。

 主なものは以下の通りである。

○表示関係

 食品衛生法・JAS法・景品表示法・家庭用品品質表示法・健康増進法などを改正し、消費者庁が食品や家庭用品などの表示基準を定める。これを守らせるための命令は消費者庁のみが権限を持ち、一元的に行なう。事業者への立ち入り検査や行政指導は、農水省・厚労省・経産省・公取委に行なわせるが、消費者庁への通知を義務づける。なお、必要な場合は消費者庁が立ち入り検査を行なう。

○取引関係

 特定商取引法・特定電子メール法・預託法を改正して、消費者庁が企画立案をし、立ち入り検査や命令を行なう。とくに消費者トラブルの多い特定商取引法(訪問販売や通信販売など)に関しては、執行体制を経産省から消費者庁に移し、地方の経済産業局を消費者庁が指揮監督することによって、実質的に執行体制を一元化する。

○業務関係

 貸金業法・割賦販売法・宅建業法・旅行業法を改正して、消費者庁が事業者の行為の規制について企画・立案を行なう。消費者庁は各事業の所管大臣が行なう行政処分に関して必要な意見を述べる。そのために必要な立ち入り調査は消費者庁が行なう。

○安全関係

 消費生活用製品安全法・有害物質含有家庭用品規正法・食品衛生法を改正し、安全基準を定める際に消費者庁が協議に加わり、消費者の視点を反映させる。消費生活用製品安全法の重大事故報告制度は消費者庁が所管し、迅速に事故情報を公表する。食品安全基本法を改正して、食品の安全の確保のための基本事項を定め、リスクコミュニケーションの調整などの権限を消費者庁に移管する。

○その他

 消費者基本法・消費者契約法・製造物責任法・出資法・ねずみ講防止法・公益通報者保護法・国民生活安定緊急措置法については、内閣府から消費者庁に移管し、企画・立案を行なう。

   以上が消費者庁が行なうことになる主な業務だ。一読して分かるように、これは各省庁の権限を(いわば)奪い取り、他の省庁に様々な指示を行なうという、なかなか強硬なものである。ここで注目すべきは、これらの行政行為は法律的には内閣総理大臣の権限として行なうことになる点だ。新米で弱小な消費者庁が、他の省庁の「縄張り」に立ち入って指示したのでは反発を食らうだろうが、各省の大臣の任命者である総理大臣が行なうとなればなかなか逆らえない。そんな思惑からこういう形にしたようである。

こんにゃくゼリーによる死亡事故などにも、今後は迅速対応が期待できる

 なお、これらの業務内容は、各省庁が管轄する法律の改正も含めて、すでに消費者庁関連三法案の一つである「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」でこと細かく定められている。つまり消費者庁設置のあかつきには、こうしたことが実際に業務として行なわれることがすでに決まっているのである。

 関連三法案の一つの「消費者安全法」では、総理大臣が、消費者の安全を確保するための基本方針を定めること、相談や苦情処理のための消費生活センターを設置することを定めている。これまでも各都道府県や市町村は消費生活センターを設置していたが、それは自主的なもので、法律で設置を義務付けられたものではなかった。消費者安全法では都道府県に設置を義務付け、市町村には設置を努力目標としている。

 これまで各地の消費生活センターでは、消費者からの相談や苦情を受け付け、それらを個別に処理していた。しかし消費者からの相談は多岐に渡るため、センターだけの力では解決できない問題も少なくなかった。今後は、それら「難題」の情報が消費者庁に集約され、調査・分析が行なわれる。そして消費者庁が前出の「整備法」に基づいた業務として、事業者に対して直接立ち入り検査や行政処分を行なったり、関連する各省庁に問題解決のための勧告を出すことになる。これが「司令塔」といわれる所以である。

 さらに、現行の法律では対応できない、いわゆる「すきま事案」について、総理大臣が事業者に対して、改善勧告・命令を行なうことができることにした。いうまでもなく消費者の被害を防止するためだ。緊迫した危険がある場合は商品の譲渡などを禁止・制限し、違反したときは、商品の回収を命令できる。こんにゃくゼリーによる死亡事故では規制する法律や省庁がなく、何ら対策がとられなかったが、今後はこうした事例が規制の対象となる。

 このほか、消費者庁の業務を監視する消費者委員会が設置される。こうした機関の設置は異例だ。消費者委員会は総理大臣の直轄機関であり、その意味では消費者庁と対等である。10人以内の委員によって構成され、重要事項については独自に調査・審議を行ななって、消費者庁に対して意見を提出する。また総理大臣に勧告を行ない、それがどのように実行されたか、報告を求めることができる。

現場経験のない官僚に消費者庁長官が務まるのか

 消費者庁関連三法案が可決・成立したことで、消費者庁の発足に向けて、法的な準備は何とか整った。現在、内閣大臣官房の消費者庁・消費者委員会設立準備室が発足に向けて準備を進めているが、前出の「表示関係」や「取引関係」などの業務をきちんと実行できる組織を作るためには、優秀な人材の確保が最も重要だろう。

 たとえば食品表示に関しては、従来はJAS法と食品衛生法に基づいて、農水省と厚労省が具体的な表示方法を定め、事業者に義務付けてきた。その権限が関連三法の「整備法」によって農水大臣と厚労大臣から総理大臣に移ることになる(実質的には総理直轄の消費者庁が行なうことになる)。だが、それを実行するためには、担当者がJAS法や食品衛生法、食品の原材料や添加物、さらには流通などにも精通し、表示のしくみを一元化できるような手腕が必要になる。また、各省の担当者と十分渡り合っていけるような「腕力」も必須となるだろう。

 これは食品表示にとどまらず、家庭用品の表示、訪問販売や通信販売などの特定商取引・貸金業・宅建業・旅行業など、消費者庁が行なうすべての業務に当てはまることだ。したがって、それぞれの担当者が同様に専門的な知識や行政経験を持ち、さらに押しの強さも併せ持つことが必要となるだろう。

 消費者庁は、執行部門に食品表示課、表示対策課、取引・物価対策課、消費者安全課を設置することを計画している。これらの職員は、厚労省や農水省、公取委、経産省などがら引き抜くことになるのだろうが、やる気と能力のある人材をどれだけ配置できるかによって、消費者庁がその役割を十分果たせるかどうかが決まってくるはずだ。

 また、消費者庁を取りまとめる長官の人選も重要だろう。庁内の職員を一致団結させて仕事にあたらせ、一方では他の省庁とある意味では対決していける能力と腕力が必要とされる。何より、従来の官僚的な発想ではなく、消費者の視線や感覚で行政が行なえる人材でなくてはならない。

 ちなみに本稿執筆時点では、初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏を充てる政府方針が報じられている。ここでは内田氏の資質について言及するつもりはないが、個人的にはやはり民間から現場経験のある人材を、それも食品や商取引・金融・消費者問題などのオーソリティを選ぶべきだと思う。

消費者庁は、何よりも消費者自身の支持を得よ

 さらに総理大臣が、消費者庁の業務にどれだけ真剣に取り組むかも重要なポイントだ。前述の「整備法」では、各省庁の大臣が持つ消費者行政の権限の多くが、総理大臣に移ることになっている。したがって法的には、総理大臣が「表示関係」や「取引関係」など多くの業務について決定権を持つ形になっている。つまり総理大臣がその気にさえなれば、生活関連の表示や安全に関する基準を改正して、消費者の利益や生活を守る社会環境を実現することは可能なのだ。総選挙後に選ばれた総理大臣が消費者行政に関心の強い人物であることを期待したい。

 このほか全国各地の消費生活センターと消費者庁とが、いかにうまく連携できるかもポイントになる。今後、消費者一人一人の苦情や相談は消費生活センターを経由して消費者庁に集積される。消費者庁はそれを調査・分析し、結果いかんによっては事業者への立ち入り調査や行政処分を行なう。業者を所管する省庁に勧告もする。したがって消費生活センターとの連携がうまくいかないと、対策を立てることができなくなる。

 さらに、消費者委員会が十分機能することも大切だ。消費者庁や総理大臣が、消費者行政の業務を十分果たしていない場合、委員会が提案や勧告を行なうことができるからだ。委員会がその役割を十全に果たすためには、ここでもやはり人選が重要になってくるだろう。消費者問題に精通し、消費者の視点で行政をチェックできる人でなければならない。

 何もないところに一つの役所を作るのは容易なことではない。しかも、経産省や農水省、厚労省など、特定の産業を支えている役所と対峙していかなければならないとなるとなおさらだ。しかし、すでに「消費者庁丸」は、船出に向けて動き始めた。あとはどれだけしっかりした船体を作り、荒海にでても難破しないようにするかだ。

 そのためには、何より消費者の支持を得られるようにならなければならないだろう。業界というバックアップがない以上、消費者の声を後ろ盾にして業務を行なっていくしかないからだ。おそらくしばらくは試行錯誤の連続になると思うが、一日も早く名実共に消費者のための役所になることを期待したい。



渡辺 雄二(わたなべ・ゆうじ)
 科学ジャーナリスト。1954年生まれ。千葉大学工学部合成化学科卒。消費生活問題紙の記者を経て、1982年からフリーに。その後、月刊誌や週刊誌などに、食品、環境、医療などに関する諸問題を執筆・提起し、現在にいたる。著書に『食品添加物の危険度がわかる事典』『危ない化学物質の避け方』(KKベストセラーズ)、『食べてはいけない添加物 食べてもいい添加物』(だいわ文庫)など多数。
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[ 2009/08/06 11:40 ] 社会記事 | TB(0) | CM(0)

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